有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/07/29 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/07/29 9:18

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/07/29 9:18

#4 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、13億5百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び長期借入れによる増加があったものの、有形固定資産の取得による支出、売上債権の増加、未収消費税の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払があったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

2016/07/29 9:18

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	8,095

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社及び研究所の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務8,095千円を計上しております。

2016/07/29 9:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/07/29 9:18