- 4235
- 2026/09/04
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 22.11倍
- 2010年以降
- 赤字-304.77倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.28-3.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.11%
- ROE 予
- 2.81%
- ROA 予
- 1.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
個別
- 2018年12月31日
- 64億7100万
- 2019年12月31日 -2.02%
- 63億4000万
- 2020年12月31日 -0.41%
- 63億1400万
有報情報
- #1 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。2021/03/26 12:52
5.当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度において規定を遵守しております。当連結会計年度末において借入金675百万円(2020年12月末日現在)にかかる財務制限条項に抵触しておりますが、当該取引金融機関と協議を行っており財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて当該取引金融機関の合意が得られております。その他の財務制限条項が付されている借入金については、当連結会計年度において規定を順守しております。
(2)担保に供している資産及び対応する債務 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。2021/03/26 12:52
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。