- 4235
- 2026/09/04
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 22.11倍
- 2010年以降
- 赤字-304.77倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.28-3.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.11%
- ROE 予
- 2.81%
- ROA 予
- 1.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2022年9月30日
- 23億5100万
- 2023年9月30日 +25.18%
- 29億4300万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/14 15:24
(単位:百万円) その他の費用 △4 △2 営業利益 1,107 1,142 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/14 15:24
(単位:百万円) その他の費用 △19 △4 営業利益 2,351 2,943 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、景気後退懸念がありながらも概ね底堅く推移しました。物価指標もピークアウト感はあるものの依然として高水準にあるために金融引き締めが続き、日本の金融政策との対比から円安基調が継続しました。米国経済も、金利上昇で住宅などローンの利払いは重くなっているものの底堅い雇用情勢や実質賃金の上昇により個人消費は堅調に推移しました。しかしながら、オフィス需要の低迷や金利高の継続が米国景気に与える悪影響に加え、ウクライナやパレスチナ情勢が与える影響も懸念されています。また、日本の金融政策の修正から為替の動向も注視していく必要があります。2023/11/14 15:24
このような状況下、自動車用シート向けの伸長に加えて、航空機向けの新しいプログラムの成長が、家具やRV向けの需要低迷を補った結果、当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比で増収となりました。海上輸送の正常化による在庫調整や人件費増の影響はあったものの、想定より円安で推移したことに加えて、物流コストやクレーム対応費用の減少により、営業利益においても前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益157億71百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益29億43百万円(前年同四半期比25.2%増)、税引前四半期利益25億72百万円(前年同四半期比8.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益16億23百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。