有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 14:22
【資料】
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）

17.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を、海外子会社は確定拠出型の制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2018年12月31日)		当連結会計年度
(2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値187211
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債187211
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務(純額)187211

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)		当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当期勤務費用2123
過去勤務費用--
営業費用小計2123
利息費用(純額)11
金融費用小計11
その他--
純損益として認識された費用合計2224

(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)		当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高168187
勤務費用2123
利息費用11
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)--
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)47
再測定(実績修正)△4△5
給付支払額△2△2
企業結合--
その他--
確定給付制度債務の現在価値の期末残高187211

(ⅲ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2018年12月31日)		当連結会計年度
(2019年12月31日)
割引率(%)0.50.4

(ⅳ)感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度
(2018年12月31日)		当連結会計年度
(2019年12月31日)
割引率が0.5%増加25百万円の減少26百万円の減少
割引率が0.5%減少28百万円の増加28百万円の増加

(ⅴ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2018年12月31日)		当連結会計年度
(2019年12月31日)
加重平均デュレーション15.1年13.9年

③ 確定拠出型制度
国内の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が10百万円、当連結会計年度が11百万円です。また、海外の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が31百万円、当連結会計年度が60百万円です。
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