有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計 年度期首 (2018年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		前連結 会計年度 (2018年 12月31日)
(a)繰延税金資産
棚卸未実現	54		△10		-		-		-		44
棚卸資産評価損	26		3		-		-		-		29
固定資産	1		6		-		-		-		7
退職給付に係る負債	56		9		△0		-		-		65
引当金	12		0		-		-		-		12
未払費用	61		△27		-		-		-		34
税務上の繰越欠損金	-		38		-		-		-		38
その他	130		35		△31		-		-		135
合計	342		53		△31		-		-		364
(b)繰延税金負債
固定資産	451		△6		-		-		-		445
その他	24		△7		9		-		-		26
合計	475		△13		9		-		-		471

(単位:百万円)

	前連結 会計年度 (2018年 12月31日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		当連結 会計年度 (2019年 12月31日)
(a)繰延税金資産
棚卸未実現	44		△5		-		-		-		40
棚卸資産評価損	29		25		-		-		-		54
固定資産	7		△3		-		-		-		4
退職給付に係る負債	65		8		1		-		-		73
引当金	12		5		-		-		-		17
未払費用	34		△2		-		-		-		32
税務上の繰越欠損金	38		△22		-		-		-		16
その他	135		44		44		-		-		223
合計	364		50		45		-		-		459
(b)繰延税金負債
固定資産	445		50		-		-		-		495
その他	26		1		△9		-		-		18
合計	471		51		△9		-		-		513

(注)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	176		272
繰延税金負債	283		326
純額	△107		△54

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
該当事項はありません。
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	2,544		3,708

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期	362		128
当期税金費用合計	362		128
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△66		1
繰延税金費用合計	△66		1
法人所得税費用合計	295		129

(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.9%、当連結会計年度は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
株式報酬費用	20.5		0.7
在外営業活動体との税率差異	△20.2		△5.8
外国源泉税	13.8		-
その他	△1.3		0.3
平均実際負担税率	43.9		26.0