有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ultrafabrics,LLC他グループ子会社2社
事業の内容
合成樹脂加工製品販売その他これらに関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
合成皮革製品の製造開発を行っている当社とUltraleather®のブランドでグローバルにマーケティングを展開している両者が一体となることにより、顧客ニーズに対し、より迅速に対応できる体制を構築することが可能となるため。
(3)企業結合日
平成29年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した持分比率 84.21%
取得後の持分比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるもの
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
Ultrafabrics,LLC他グループ子会社2社の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 176,971千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,298,307千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ultrafabrics,LLC他グループ子会社2社
事業の内容
合成樹脂加工製品販売その他これらに関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
合成皮革製品の製造開発を行っている当社とUltraleather®のブランドでグローバルにマーケティングを展開している両者が一体となることにより、顧客ニーズに対し、より迅速に対応できる体制を構築することが可能となるため。
(3)企業結合日
平成29年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した持分比率 84.21%
取得後の持分比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるもの
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
Ultrafabrics,LLC他グループ子会社2社の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | Ultrafabrics,LLCの出資持分 | 14,172,543千円 |
| 取得原価 | 14,172,543千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 176,971千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,298,307千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,088,066千円 |
| 固定資産 | 202,559千円 |
| 資産合計 | 3,290,625千円 |
| 流動負債 | 2,238,969千円 |
| 固定負債 | 62,385千円 |
| 負債合計 | 2,301,354千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。