17.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を、海外子会社は確定拠出型の制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	208	165
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	208	165
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務(純額)	208	165

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期勤務費用	25	23
過去勤務費用	-	△39
営業費用小計	25	△16
利息費用(純額)	1	3
金融費用小計	1	3
その他	-	-
純損益として認識された費用合計	26	△13

(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	231	208
当期勤務費用	25	23
過去勤務費用	-	△39
利息費用	1	3
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	-	-
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	△41	△11
再測定(実績修正)	0	0
給付支払額	△8	△18
企業結合	-	-
その他	-	-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	208	165

(ⅲ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率(%)	1.3	1.5

(ⅳ)感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率が0.5%増加	24百万円の減少	23百万円の減少
割引率が0.5%減少	26百万円の増加	26百万円の増加

(ⅴ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
加重平均デュレーション	13.0年	14.7年

③ 確定拠出型制度
国内の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が12百万円、当連結会計年度が12百万円です。また、海外の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が94百万円、当連結会計年度が116百万円です。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ4,146百万円及び4,851百万円であります。