4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性のある会計方針(2.11)金融商品」、注記「9.その他の金融資産」、注記「19.その他の金融負債」及び注記「21.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」)
・非金融資産の減損損失(注記「25.非金融資産の減損損失」)
・株式報酬の測定(注記「30.株式報酬」)