有価証券報告書-第58期(2022/01/01-2022/12/31)
35.後発事象
当社は2023年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び連結子会社である第一化成株式会社が新工場の建設を進めること(以下「本取得」といいます。)を決議いたしました。
(株式分割)
1.株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数(カッコ内はそれぞれ自社持株数、内数)
(3) 分割の日程
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
3.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2022年12月31日とする2022年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年4月1日以後に行使する新株予約権の1株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
(4) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の総数
2018年3月29日開催の当社第53期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の割当てにつき、総数30,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることをご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を60,000株とさせていただきます。
(5) A種優先株主の普通株式取得請求権
A種優先株式の発行に関する2017年2月6日開催の臨時株主総会の決議により、本株式分割によって現存するA種優先株式の数は変更されず、A種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合の転換比率は、分割の比率に比例して増加します。取得請求権を行使されていないA種優先株式の数は1,267,000株であります。
(6) A種優先株主に対する剰余金の配当
A種優先株式の発行に関する2017年2月6日開催の臨時株主総会の決議に基づき、A種優先株主に対し、A種優先株式1株につき、普通株式1株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額(1円未満は切り捨てる。)の剰余金の配当を行ってまいりました。今後、当社が当社普通株式の株式分割(当会社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
A種優先株式1株当たりの配当=普通株式1株当たりの配当×分割(または併合)の比率×1.1
(連結子会社による固定資産の取得)
1.固定資産の取得の理由
当社製品の必要とされるフィールドは順調な拡大を続けております。本取得は、行田工場の経年劣化による老朽化に安全面から対応すると共に、生産能力の拡充、研究開発力の強化、今後の事業拡大に対応するため、新工場を建設するものであります。敷地面積は行田工場の約2倍とし、検査・梱包作業、研究開発室、事務所などの規模も拡大して新製造方法・新製品・新素材の開発が加速できるものといたします。また、高品質で多種多様な製品を効率的に生産するため、各種設備は行田工場をベースにアップグレードしたものを採用いたします。工場用地は群馬県邑楽郡千代田町内に所有する土地を活用し、稼働は2025年1月を予定しております。なお、本取得に関しましては、既存の設備よりもCO2排出量を削減できる設計とし、排水を再利用する設備や、太陽光、水素、地下水熱等を活用できる設備を導入してサステナブルプラント化を推進いたします。
2.固定資産の取得の概要
(1) 取得する資産の内容
(2) 取得の相手先の概要
相手先は、国内一般事業法人であります。当該相手先の概要につきましては、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。
(3) 取得資金
本件の取得資金については、金融機関からの借り入れ及び自己資金を予定しております。
(4) 取得の日程
3.今後の見通し
本取得による2023年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
なお、今後開示が必要な情報が発生した場合は速やかに適時開示を実施いたします。
当社は2023年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び連結子会社である第一化成株式会社が新工場の建設を進めること(以下「本取得」といいます。)を決議いたしました。
(株式分割)
1.株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数(カッコ内はそれぞれ自社持株数、内数)
計 | うち普通株式 | うちA種優先株式 | |
株式分割前の発行済株式総数 | 10,263,600株 (1,255,357株) | 8,413,600株 (672,357株) | 1,850,000株 (583,000株) |
今回の分割により増加する株式数 | 8,413,600株 (672,357株) | 8,413,600株 (672,357株) | ― |
株式分割後の発行済株式総数 | 18,677,200株 (1,927,714株) | 16,827,200株 (1,344,714株) | 1,850,000株 (583,000株) |
株式分割後の発行可能株式総数 | 40,000,000株 | 40,000,000株 | 6,800,000株 |
(3) 分割の日程
①基準公告日 | 2023年3月16日(木曜日) |
②基 準 日 | 2023年3月31日(金曜日)(予定) |
③効力発生日 | 2023年4月1日(土曜日)(予定) |
④増加記録日 | 2023年4月3日(月曜日)(予定) |
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
基本的1株当たり当期利益 | 57円00銭 | 109円17銭 |
希薄化後1株当たり当期利益 | 54円89銭 | 105円62銭 |
3.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2022年12月31日とする2022年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年4月1日以後に行使する新株予約権の1株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
名称 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社第8回新株予約権 |
調整前行使価格 | 1,315円 |
調整後行使価格 | 658円 |
(4) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の総数
2018年3月29日開催の当社第53期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の割当てにつき、総数30,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることをご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を60,000株とさせていただきます。
(5) A種優先株主の普通株式取得請求権
A種優先株式の発行に関する2017年2月6日開催の臨時株主総会の決議により、本株式分割によって現存するA種優先株式の数は変更されず、A種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合の転換比率は、分割の比率に比例して増加します。取得請求権を行使されていないA種優先株式の数は1,267,000株であります。
(6) A種優先株主に対する剰余金の配当
A種優先株式の発行に関する2017年2月6日開催の臨時株主総会の決議に基づき、A種優先株主に対し、A種優先株式1株につき、普通株式1株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額(1円未満は切り捨てる。)の剰余金の配当を行ってまいりました。今後、当社が当社普通株式の株式分割(当会社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
A種優先株式1株当たりの配当=普通株式1株当たりの配当×分割(または併合)の比率×1.1
(連結子会社による固定資産の取得)
1.固定資産の取得の理由
当社製品の必要とされるフィールドは順調な拡大を続けております。本取得は、行田工場の経年劣化による老朽化に安全面から対応すると共に、生産能力の拡充、研究開発力の強化、今後の事業拡大に対応するため、新工場を建設するものであります。敷地面積は行田工場の約2倍とし、検査・梱包作業、研究開発室、事務所などの規模も拡大して新製造方法・新製品・新素材の開発が加速できるものといたします。また、高品質で多種多様な製品を効率的に生産するため、各種設備は行田工場をベースにアップグレードしたものを採用いたします。工場用地は群馬県邑楽郡千代田町内に所有する土地を活用し、稼働は2025年1月を予定しております。なお、本取得に関しましては、既存の設備よりもCO2排出量を削減できる設計とし、排水を再利用する設備や、太陽光、水素、地下水熱等を活用できる設備を導入してサステナブルプラント化を推進いたします。
2.固定資産の取得の概要
(1) 取得する資産の内容
名称 | 千代田工場 |
所在地 | 群馬県邑楽郡千代田町大字下中森字駒ケ淵517番7 |
投資の内容 | 鉄骨造2階建て、機械装置等設備 |
敷地面積 | 17,471.51㎡ |
延床面積 | 8,847.10㎡ |
投資総額 | 約52億円(予定) |
(2) 取得の相手先の概要
相手先は、国内一般事業法人であります。当該相手先の概要につきましては、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。
(3) 取得資金
本件の取得資金については、金融機関からの借り入れ及び自己資金を予定しております。
(4) 取得の日程
取締役会決議日 | 2023年2月14日 |
建物工事請負契約締結 | 2023年2月28日 |
建物工事着工 | 2023年3月27日 |
建物工事完成・引渡し | 2024年4月(予定) |
稼働開始 | 2025年1月(予定) |
3.今後の見通し
本取得による2023年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
なお、今後開示が必要な情報が発生した場合は速やかに適時開示を実施いたします。