有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社グループでは、サステナビリティを推進するにあたり、顧客、取引先、株主、従業員や地域住民といった全てのステークホルダーからの要請に応えるべく、5つの“P”で表現される重点分野を設定し、それぞれにおけるマテリアリティを特定しています。そして、各マテリアリティに対応する個別テーマを設定し、KPIや目標を定めて様々な取組みを進めています。
ウルトラファブリックスグループにおけるサステナビリティ推進の重点分野

また、当社グループでは、TCFD提言に基づいて気候変動が事業に及ぼしうるリスク及び機会を把握するため、シナリオ分析を実施しています。本分析では、温度帯が異なる複数のシナリオ(世界観)を想定し、各シナリオ下で想定されるリスク・機会を特定しています。特定されたリスク・機会については定性的な分析を行い、それぞれに対する対応策を整理することで、いかなる将来の世界においても当社グループの事業継続が可能となるよう努めています。
想定したシナリオとしては、脱炭素社会への移行が進む2℃未満シナリオと、自然災害の激甚化が進む世界を想定した4℃シナリオを用い、短中長期における当社グループの戦略への影響を分析しています。

上記のシナリオを用い、脱炭素社会への移行に伴い発生しうる移行リスク及び機会、ならびに気温上昇の進行や異常気象の頻発により生じうる物理リスク及び機会を整理しています。
移行リスクのうち財務影響が大きいリスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇に加え、低炭素製品が顧客に選好されることによる従来製品の売上減少が想定されます。
一方で、アニマルフリー、軽量、長寿命といった特性を有する素材に対する需要の高まりや、低炭素製品の販売機会の拡大により、環境配慮製品の需要増加が見込まれます。
これらへの対応として、バイオ素材やリサイクル素材の活用・転換を進めるとともに、さらなる軽量化及び耐久性の向上、ならびに低炭素製品の開発を加速させることで、リスクの低減と機会の拡大を推進してまいります。
物理リスクにおいては、異常気象による自社拠点・設備の損壊やサプライチェーンの寸断に加え、慢性的な気候変動に起因する原材料・エネルギーコストの上昇及び設備・人的生産性の低下により、生産能力の低下や収益悪化が想定されます。これらのリスクに対し、事業継続計画(BCP)の策定・運用を徹底するとともに、複数調達先による安定調達体制の構築を進めることで、供給網の寸断や価格高騰への耐性を高め、安定的な製品供給の維持を図ってまいります。


今後は、リスク及び機会の財務影響について定量的な分析を行い、情報開示の充実に努めてまいります。