当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/06/11 9:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外においては、香港は卸チェーンストアのマニングスでの売上が好調だったことに加え、旧正月シーズンを中心に中国人観光客が増加した結果、前年同期を上回る販売状況でございました。台湾は2店舗閉鎖するなど、同国内での百貨店販売で苦戦を強いられてたこともあり、前年同期を下回る販売状況でございました。シンガポールでは、現地広告媒体にて商品掲載・空港内への免税店新規出店などの施策により、当社ブランドの認知が広まりつつあり、前年同期を大きく上回る販売状況でございました。この他、タイ王国での販売代理店を通した販売が決定し、成長市場における当社ブランドの拡販と、当該地域からのインバウンド需要の取り込みを強化してまいります。今後についても、成長市場におけるパートナー選定を継続し、海外事業の強化を図る予定です。以上により、海外事業の売上高は、697百万円となり、前年同期と比較して5.8%増加いたしました。
利益面では、当第3四半期連結会計期間においては、広告宣伝費・販促費の効率性を重視し、全体の出稿額を抑え気味の活動を行いましたが、新規顧客の獲得などにはマイナスの影響はなく、効率的なマーケティング活動となりました。しかしながら、定期配送への誘導施策や低価格商品の売上増加を起因として、通信販売での受注単価が減少するなど、通信販売での効率が低下いたしました。さらに、既存顧客の5月のキャンペーンに対する買い控えなどがあり、通信販売の売上が鈍化したことに起因し、営業利益率は14.9%と前年同期の水準を下回り、営業利益は3,898百万円となり、前年同期比で27.2%減少いたしました。以上により、売上高は26,088百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は3,956百万円(前年同期比26.7%減)、四半期純利益は2,519百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/11 9:08

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

己株式の取得及び自己株式の公開買付けの理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、事業成長による企業価値の長期的かつ持続的な向上、積極的な配当及び機動的な自己株式の取得等による利益還元水準の向上に努めてまいりました。株主の皆様に対する利益還元を更に強化するため、連結配当性向目標を平成23年7月期以降は30%、平成25年7月期以降は35%と設定するなど、経営基盤の強化による安定配当を基本としつつ、更なる事業成長を企図した経営を推進した結果、平成26年7月期においては、1株あたり年間配当81円、連結配当性向44.0%を達成しております。また、平成26年7月期を始期とする中期計画では、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目標の一つとして掲げ、効率的な経営を志向してまいりました。
かかる状況の下、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行、上記のROEの向上を目的としつつ、さらに、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないことを勘案した結果、平成26年12月12日より、市場買付けの方法による自己株式の取得を実施してまいりました。しかしながら、本来の想定よりも、大幅な当社普通株式の株価上昇が生じたため、順調な買付けができない状況が続き、当初計画していた規模での取得を達成することが困難となりました。

2015/06/11 9:08

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年8月1日至 平成26年4月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日至 平成27年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額	132円56銭	101円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	3,304,360	2,519,054
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	3,304,360	2,519,054
普通株式の期中平均株式数(株)	24,927,300	24,885,112

(注)1.当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

2015/06/11 9:08