四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成27年3月18日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年5月13日に自己株式を取得いたしました。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、事業成長による企業価値の長期的かつ持続的な向上、積極的な配当及び機動的な自己株式の取得等による利益還元水準の向上に努めてまいりました。株主の皆様に対する利益還元を更に強化するため、連結配当性向目標を平成23年7月期以降は30%、平成25年7月期以降は35%と設定するなど、経営基盤の強化による安定配当を基本としつつ、更なる事業成長を企図した経営を推進した結果、平成26年7月期においては、1株あたり年間配当81円、連結配当性向44.0%を達成しております。また、平成26年7月期を始期とする中期計画では、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目標の一つとして掲げ、効率的な経営を志向してまいりました。
かかる状況の下、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行、上記のROEの向上を目的としつつ、さらに、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないことを勘案した結果、平成26年12月12日より、市場買付けの方法による自己株式の取得を実施してまいりました。しかしながら、本来の想定よりも、大幅な当社普通株式の株価上昇が生じたため、順調な買付けができない状況が続き、当初計画していた規模での取得を達成することが困難となりました。
そこで、平成27年1月下旬頃、当社の筆頭株主である株式会社CIC(以下「CIC」といいます。)に対して、その保有する株式の一部につき、市場価格に対して一定のディスカウント率を付与した価格での当社への売却を打診したところ、CICより、当該売却につき検討する旨の連絡を受けました。CICは、当社取締役会長である城野親德の出資比率が100.0%の資産管理業務を主要な事業とする会社であり、当社取締役会長である城野親德は、CICの代表取締役を兼務しております。
また、自己株式取得の具体的方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。
本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、CICに対して打診したとおり、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
2.取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の数 1,250,100株(上限)
(3)株式を取得するのと引き換えに交付する金銭の総額 5,000,400,000円(上限)
(4)取得することができる期間 平成27年3月19日から平成27年5月29日まで
3.公開買付けの概要
(1)買付け期間 平成27年3月19日から平成27年4月15日まで
(20営業日)
(2)買付け等の価格 1株につき金4,000円
(3)買付け予定数 1,250,000株
(4)公開買付け開始公告日 平成27年3月19日
(5)決済の開始日 平成27年5月13日
4.公開買付けの結果
(1)応募株式の総数 1,250,000株
(2)買付株式の総数 1,250,000株
(3)取得価額の総額 5,000,000,000円
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成27年3月18日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年5月13日に自己株式を取得いたしました。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、事業成長による企業価値の長期的かつ持続的な向上、積極的な配当及び機動的な自己株式の取得等による利益還元水準の向上に努めてまいりました。株主の皆様に対する利益還元を更に強化するため、連結配当性向目標を平成23年7月期以降は30%、平成25年7月期以降は35%と設定するなど、経営基盤の強化による安定配当を基本としつつ、更なる事業成長を企図した経営を推進した結果、平成26年7月期においては、1株あたり年間配当81円、連結配当性向44.0%を達成しております。また、平成26年7月期を始期とする中期計画では、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目標の一つとして掲げ、効率的な経営を志向してまいりました。
かかる状況の下、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行、上記のROEの向上を目的としつつ、さらに、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないことを勘案した結果、平成26年12月12日より、市場買付けの方法による自己株式の取得を実施してまいりました。しかしながら、本来の想定よりも、大幅な当社普通株式の株価上昇が生じたため、順調な買付けができない状況が続き、当初計画していた規模での取得を達成することが困難となりました。
そこで、平成27年1月下旬頃、当社の筆頭株主である株式会社CIC(以下「CIC」といいます。)に対して、その保有する株式の一部につき、市場価格に対して一定のディスカウント率を付与した価格での当社への売却を打診したところ、CICより、当該売却につき検討する旨の連絡を受けました。CICは、当社取締役会長である城野親德の出資比率が100.0%の資産管理業務を主要な事業とする会社であり、当社取締役会長である城野親德は、CICの代表取締役を兼務しております。
また、自己株式取得の具体的方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。
本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、CICに対して打診したとおり、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
2.取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の数 1,250,100株(上限)
(3)株式を取得するのと引き換えに交付する金銭の総額 5,000,400,000円(上限)
(4)取得することができる期間 平成27年3月19日から平成27年5月29日まで
3.公開買付けの概要
(1)買付け期間 平成27年3月19日から平成27年4月15日まで
(20営業日)
(2)買付け等の価格 1株につき金4,000円
(3)買付け予定数 1,250,000株
(4)公開買付け開始公告日 平成27年3月19日
(5)決済の開始日 平成27年5月13日
4.公開買付けの結果
(1)応募株式の総数 1,250,000株
(2)買付株式の総数 1,250,000株
(3)取得価額の総額 5,000,000,000円