建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	5千円
工具、器具及び備品	-千円	工具、器具及び備品	28千円

2017/10/20 13:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	1,213千円	建物及び構築物	-千円
工具、器具及び備品	1,604千円	工具、器具及び備品	1,042千円

2017/10/20 13:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

用 途	種 類	金 額	場 所
店 舗	工具、器具及び備品	1,292	東北地区 (1店舗)
店 舗	工具、器具及び備品建物及び構築物	10,784	関東地区 (12店舗)
店 舗	工具、器具及び備品建物及び構築物	2,882	中部地区 (5店舗)
店 舗	工具、器具及び備品建物及び構築物	8,100	関西地区 (9店舗)

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が2,756千円、工具、器具及び備品が22,022千円であります。

2017/10/20 13:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物及び構築物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物及び構築物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/10/20 13:16