有価証券報告書-第18期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法に
よっております。