原価面においては、概ね通期にわたり想定通りの販売数量を確保したものの、競合各社の価格攻勢に対応すべく、2つの原価低減施策を実行してまいりました。1)生産拠点統合による固定費重複ロスの排除:2013年12月で台湾生産から撤退し、韓国統合と販売拠点としての台湾支店(2012年5月設立)の活用。2)円安効果拡大のため包装材料以外の主要部材を100%国内品に変更、同時に高品質、低コスト新材料の開発を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の半導体資材事業の売上高は916百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は132百万円(前期比165.8%増)となりました。
衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、新規顧客開拓と受注が途絶えていた顧客からの受注復活を営業伸長の基本としてテレマーケティングを推進した結果、当連結会計年度で累計1,864件の新規顧客及び復活受注を獲得いたしました。今後の営業戦略として、新たな価格政策と商品構成の見直しによる高付加価値製品の販売を進め、更なる高収益事業への転換を目指します。また、売上伸長の新たな施策として、衛生検査の受託検査業務の展開を加速させ、サービスの提供を主要な収益源として育成してまいります。更に長年取り組んできた食品衛生用培地以外の分野への本格参入を目指し、営業・生産体制の整備を進行中です。
2014/06/27 12:02