#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ③ 前提となる権利行使条件
新株予約権者は、2018年3月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)のそれぞれに掲げる割合の個数を限度として行使することができます。
(a)500百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
2016/06/24 9:01
#2 新株予約権等の状況（連結）: (注1) 新株予約権者は、2018年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)のそれぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができます。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数の本新株予約権を行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
(a)500百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
2016/06/24 9:01
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における日本国内の経済状況は企業の輸出・生産活動は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続いています。足元の金融市場は円高・株安に振れるなど、再び不安定な動きとなっており、経済の活動水準は、潜在生産量を引き続き下回っています。
このような中、当社グループではPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業を中心とした拡大成長戦略スタートの年と位置付け活動して参りました。当連結会計年度のグループ連結売上高は期首計画(公表値)を10%程下回る結果となりましたが、中国経済の失速及び円高、韓国ウォン・台湾ドル安が急速に進み、半導体資材事業の売上成長率が7.8%増(期首計画:23.5%増)にとどまった事が主要因となりました。また、これまでのPIM事業の主力であった材料販売については、当社高性能バインダー(成形助剤)を販売することで同業各社の焼結体の完成度向上が将来、当社のターゲットとする市場で競合する可能性を鑑み、販売の抑制に踏み切った影響も一部の要因となりましたが、全セグメントにおいて、増収・増益となりました。中でもPIM事業においては過去最高の売上高、営業利益を更新、衛生検査器材事業についても過去最高の売上高となりました。
当社グループは、今後、更なる拡大成長戦略を推進すべく、「ヒト・モノ・カネ」の三大経営資源をPIM事業中心にこれまで以上に積極的に集約して参ります。かねてより、検討を進めていた新工場(滋賀県)の取得、最新鋭の新規設備の投資を決定し、経営効率を最大化させるため、本社機能も含めた全部門を新工場、新社屋に集約する方向で進めて参ります。速やかに新工場立ち上げ、既存事業の移設を進めながら、拡大成長における経営計画を達成すべく、全社一丸で取り組んで参ります。
2016/06/24 9:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、967百万円(前期は903百万円)となりました。これは、役員報酬96百万円、給料及び手当125百万円、荷造及び発送費154百万円、研究開発費114百万円が主な要因であります。
④ 営業利益
営業利益は、235百万円(前期比13.9%増)となりました。
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