構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～41年
機械及び装置 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	26,490千円	184千円

2018/06/22 9:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	268,571千円	512,466千円
土地	2,028,426千円	1,525,693千円

(2) 担保提供資産に対する債務

2018/06/22 9:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額	建物の増加	滋賀 事務棟及び工場	828,625千円
	建物の増加	社宅	28,739千円
	構築物の増加	滋賀 外構工事	23,880千円
	機械及び装置の増加	バイオ培地機械設備移設費用	15,981千円
	機械及び装置の増加	シャーレ成形機械移設費用等	114,372千円
	機械及び装置の増加	半導体機械移設費用等	44,152千円
	工具器具備品の増加	PIM事業金型	23,355千円
	工具器具備品の増加	シャーレ成形機金型改造	17,384千円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

減少額	建物の減少	東大阪 売却	314,166千円
	土地の減少	東大阪 売却	502,732千円

2018/06/22 9:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の部)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%減の4,069百万円となりました。これは、主に「建物及び構築物」が516百万円、「機械装置及び運搬具」が60百万円増加する一方、「土地」が501百万円、「建設仮勘定」が265百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.2%増の5,877百万円となりました。

2018/06/22 9:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:02