#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/24 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は316百万円(前期は638百万円の支出)となりました。
設備投資による有形固定資産323百万円、無形固定資産37百万円の支出増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/24 9:16
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年2020/06/24 9:16
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 9:16
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/24 9:16