構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/23 9:19

#2 固定資産除却損の注記

※6. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	―千円	323千円
構築物	―千円	0千円
機械及び装置	179千円	30,835千円

2021/06/23 9:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	527,504千円	515,206千円
土地	1,525,693千円	1,525,693千円

(2) 担保提供資産に対する債務

2021/06/23 9:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額
滋賀県東近江市	遊休資産	建物及び構築物	1,211千円
滋賀県東近江市	遊休資産	機械装置及び運搬具	33,630千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,562千円)として特別損失に計上しております。

2021/06/23 9:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/23 9:19