固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	399千円	220千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,031千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,577千円	0千円
その他	0千円	0千円
計	4,608千円	0千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,320,987	千円	2,660,999	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	金額
PIM事業	滋賀県東近江市	工具、器具及び備品	11,313千円
PIM事業	滋賀県東近江市	無形固定資産	2,678千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っております。
PIM事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度においては429,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルム及び、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるPS(ポリスチレン)材等が高騰し原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。また、PIM事業においては、第1四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、PIM事業単独では営業損失となっております。
この度、PIM事業において固定資産の減損損失による特別損失を計上いたしました。また下半期の半導体資材事業の受注の減少やPIM事業の販売低調に加え、原材料費の高止まりにより、特に利益面において苦戦することとなり、通期連結業績予想の修正を行いました。
衛生検査器材事業においては、引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 関係会社との取引に関する注記

※3. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取賃貸料	108,505千円	166,863千円
固定資産売却益	432千円	1,021千円

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