無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年2026/06/23 9:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	2,751,008	2,641,730
無形固定資産	84,935	52,409
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2026/06/23 9:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	2,878,955	2,766,831
無形固定資産	84,935	52,409
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。

2026/06/23 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/23 9:00