有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	37,198	45,756

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	62,603	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りに際し事業用資産について事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位(休止資産を含む)でグルーピングをし、各グループ単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件に一定の仮定を設定しております。
この仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状態の影響を受け、予測不能な前提条件の変化により見積りの前提とした条件や仮定が変化した場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。