#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・有償受給取引
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。この結果、当事業年度の売上高は2,537,839千円、売上原価は2,537,839千円それぞれ減少しております。また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、流動資産の「その他」が68,777千円増加、「商品及び製品」が25,919千円減少、「仕掛品」が29,863千円減少、「原材料及び貯蔵品」が12,994千円減少しております。さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が361,787千円増加、「買掛金」が361,787千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/09/29 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,816,329千円、売上原価は2,816,329千円それぞれ減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、流動資産の「その他」が87,681千円増加、「商品及び製品」が27,415千円減少、「仕掛品」が30,956千円減少、「原材料及び貯蔵品」が29,309千円減少しております。
さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が412,592千円増加、「買掛金」が412,592千円減少しております。
2022/09/29 13:18
#3 製造原価明細書（連結）: 原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別(製品別)実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
(注)※1.材料費には次のものが含まれております。
2022/09/29 13:18