固定資産
連結
- 2022年6月30日
- 40億7615万
- 2023年6月30日 +23.16%
- 50億2011万
個別
- 2022年6月30日
- 34億8547万
- 2023年6月30日 +20.55%
- 42億180万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/11/14 15:06
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/11/14 15:06
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 147,786 千円 固定資産 42,669 資産合計 190,455
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/14 15:06
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/11/14 15:06前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)建物及び構築物 1,738 千円 9,090 千円 機械装置及び運搬具 2 212 工具、器具及び備品 40 0 建設仮勘定 ― 4,635 計 1,780 13,937 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/11/14 15:06
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額2023/11/14 15:06
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/11/14 15:06
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- なお、株式の取得価額につきましては、当事者の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。2023/11/14 15:06
流動資産 147,786 千円 固定資産 42,669 資産合計 190,455 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/11/14 15:06
投資活動により使用した資金は、1,234百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は517百万円)となりました。これは主に、資金流入では子会社株式の取得による収入62百万円、資金の流出では定期預金の預入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出971百万円及び投資有価証券の取得による支出210百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/11/14 15:06
1.固定資産の減損損失
(1) 財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/11/14 15:06
東洋ドライルーブ㈱に係る固定資産の減損損失
1.連結財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/11/14 15:06
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。2023/11/14 15:06
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)流動資産合計 2,073,158千円 固定資産合計 1,441,407千円 流動負債合計 313,866千円
重要な関連会社は昆山三民塗頼表面処理技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。