賞与引当金
連結
- 2022年6月30日
- 3777万
- 2023年6月30日 -25.61%
- 2810万
個別
- 2022年6月30日
- 1899万
- 2023年6月30日 +2.58%
- 1948万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/11/14 15:06
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 支払手数料 82,071 123,661 賞与引当金繰入額 44,436 47,967 退職給付費用 8,277 8,641 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~15年2023/11/14 15:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/11/14 15:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 170 167 170 167 賞与引当金 18,996 19,486 18,996 19,486 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~15年2023/11/14 15:06