無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～15年2024/09/27 15:38

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	2,383,064	2,642,537
無形固定資産	63,127	47,782

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2024/09/27 15:38

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	3,392,690	3,742,188
無形固定資産	87,064	50,436

2.算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

2024/09/27 15:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 3年～15年2024/09/27 15:38