- 4976
- 2026/09/28
- 時価
- 64億円
- PER 予
- 10.28倍
- 2010年以降
- 4.24-42.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.23-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 5.54%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年6月30日
- 4億2107万
- 2024年6月30日 +91.67%
- 8億708万
個別
- 2023年6月30日
- 1億7346万
- 2024年6月30日 +154.1%
- 4億4078万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2024/09/27 15:38
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2023年7月1日~2024年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、前年の半導体等電子部品の供給不足が解消し、自動車の国内生産が増加しました。但し、一部自動車メーカーでの認証不正問題による影響により、全面回復には尚時間を要する見通しです。この環境下において、新規採用もあり自動車機器業界のみならず、光学機器業界と電子部品業界からの受託額も増加いたしました。2024/09/27 15:38
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は4,699百万円(前期比21.4%増)、営業利益は654百万円(前期比154.0%増)、経常利益は807百万円(前期比91.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円(前期比85.6%増)となりました。
当連結会計年度は、市況の回復により売上高が前年から2割以上も増加しました。物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費等の原価要素も増加しましたが、設備投資により生産効率を上げて間接労務費と販売管理費をコントロールしたため、営業利益は売上収益の増加率よりも伸ばすことが出来ました。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、この期間の為替差損益の前年からの変動は殆ど無く、持分法投資損益の減少(前期比19百万円減)などの影響を受けております。