当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- 8億2800万
- 2012年12月31日 -62.92%
- 3億700万
- 2013年12月31日 +159.93%
- 7億9800万
- 2014年12月31日 -42.61%
- 4億5800万
- 2015年12月31日 +445.85%
- 25億
- 2016年12月31日 -1.88%
- 24億5300万
- 2017年12月31日 +7.79%
- 26億4400万
- 2018年12月31日 +6.28%
- 28億1000万
- 2020年3月31日
- -14億2100万
- 2021年3月31日
- 19億6200万
- 2022年3月31日 +8.46%
- 21億2800万
個別
- 2015年12月31日
- 20億7600万
- 2016年12月31日 +16.28%
- 24億1400万
- 2017年12月31日 +4.76%
- 25億2900万
- 2018年12月31日 +81.69%
- 45億9500万
- 2020年3月31日
- -14億3800万
- 2021年3月31日
- 19億5300万
- 2022年3月31日 +8.55%
- 21億2000万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績向上に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。2022/06/29 14:10
業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益、連結当期純利益、石油精製設備および発電設備の操業状況等の事業実績であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度における業績向上への成果ならびに社会に求められるエネルギーの提供状況を客観的に図ることができる指標であるためであります。
業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標と過去の支給実績を基に、国内のエネルギー市場状況等の事業環境を踏まえ、総合的に勘案して算定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債は10,772百万円減少し46,076百万円、固定負債は2,860百万円増加し12,357百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し30,016百万円となりました。2022/06/29 14:10
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.9%となりました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2022/06/29 14:10
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 2,268.70円 2,413.01円 1株当たり当期純利益 157.74円 171.11円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。