親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年12月31日
- 5億1100万
- 2009年12月31日 -45.01%
- 2億8100万
- 2010年12月31日 +395.37%
- 13億9200万
- 2011年12月31日 -51.72%
- 6億7200万
- 2012年12月31日 -71.73%
- 1億9000万
- 2013年12月31日 +208.95%
- 5億8700万
- 2014年12月31日 -54%
- 2億7000万
- 2015年12月31日 +737.41%
- 22億6100万
- 2016年12月31日 +2.39%
- 23億1500万
- 2017年12月31日 +6.78%
- 24億7200万
- 2018年12月31日 +12.26%
- 27億7500万
- 2020年3月31日
- -14億2100万
- 2021年3月31日
- 19億6200万
- 2022年3月31日 +8.46%
- 21億2800万
個別
- 2008年12月31日
- 2億700万
- 2009年12月31日 -67.63%
- 6700万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 11億4500万
- 2011年12月31日 -63.23%
- 4億2100万
- 2012年12月31日 -4.04%
- 4億400万
- 2013年12月31日 -30.69%
- 2億8000万
- 2014年12月31日 -89.29%
- 3000万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 20億7600万
- 2016年12月31日 +16.28%
- 24億1400万
- 2017年12月31日 +4.76%
- 25億2900万
- 2018年12月31日 +81.69%
- 45億9500万
- 2020年3月31日
- -14億3800万
- 2021年3月31日
- 19億5300万
- 2022年3月31日 +8.55%
- 21億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債は10,772百万円減少し46,076百万円、固定負債は2,860百万円増加し12,357百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し30,016百万円となりました。2022/06/29 14:10
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.9%となりました。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/29 14:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,962 2,128 普通株式の期中平均株式数(千株) 12,439 12,439