固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/25 15:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/25 15:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産計	698	143
固定資産
特別修繕引当金	122	402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/25 15:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産計	741	193
固定資産
特別修繕引当金	122	402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/25 15:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,540百万円減少し109,218百万円となりました。流動資産は2,331百万円減少し57,434百万円、固定資産は3,208百万円減少し51,784百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。

2014/03/25 15:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(ア)リース資産以外の有形固定資産

2014/03/25 15:25