有価証券報告書-第141期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金	567百万円	13百万円
未払事業税	21	65
未払事業所税	10	10
賞与引当金	110	92
その他	30	13
流動資産計	741	193
固定資産
特別修繕引当金	122	402
退職給付引当金	716	707
修繕引当金	1,135	1,859
その他	608	409
固定資産計	2,582	3,378
繰延税金資産小計	3,323	3,572
評価性引当額	△484	△288
繰延税金資産合計	2,839	3,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67	△107
その他	△19	△157
繰延税金負債合計	△87	△265
繰延税金資産純額	2,752	3,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
評価性引当額	4.0	△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.7	8.6
更正還付等に係る影響額	―	△18.5
その他	△0.7	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6%	22.7%