有価証券報告書-第145期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金	69百万円	―百万円
未払事業税	7	98
未払事業所税	8	7
賞与引当金	81	81
未払費用	301	62
その他	18	257
流動資産計	486	507
固定資産
特別修繕引当金	845	885
退職給付に係る負債	633	648
修繕引当金	299	944
その他	387	215
固定資産計	2,165	2,693
繰延税金資産小計	2,652	3,201
評価性引当額	△378	△125
繰延税金資産合計	2,273	3,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57	△70
固定資産圧縮積立金	△206	△313
その他	△18	―
繰延税金負債合計	△282	△383
繰延税金資産純額	1,991	2,691

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2
評価性引当額	―	△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.2
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。