有価証券報告書-第147期(平成31年1月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1百万円	1,896百万円
未払事業税	88	0
未払事業所税	7	1
賞与引当金	83	164
火災損失引当金	―	559
未払費用	15	―
特別修繕引当金	861	829
退職給付に係る負債	646	599
修繕引当金	1,774	295
長期保守契約費用	―	227
その他	594	192
繰延税金資産小計	4,072	4,766
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	―	△134
評価性引当額小計	△125	△134
繰延税金資産合計	3,947	4,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43	△30
固定資産圧縮積立金	△303	△331
その他	―	△41
繰延税金負債合計	△346	△403
繰延税金資産純額	3,600	4,228

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,896	1,896百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,896	(b)1,896 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。