有価証券報告書-第149期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,344百万円	385百万円
未払事業税	70	70
未払事業所税	7	7
賞与引当金	147	162
特別修繕引当金	875	877
退職給付に係る負債	543	410
修繕引当金	1,301	2,364
長期保守契約費用	193	161
その他	263	223
繰延税金資産小計	4,747	4,663
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△91	△70
評価性引当額小計	△91	△70
繰延税金資産合計	4,656	4,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36	―
固定資産圧縮積立金	△288	△247
受取保険金	△422	△415
繰延税金負債合計	△747	△663
繰延税金資産純額	3,908	3,929

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,344	1,344百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,344	(b)1,344 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	385	385百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	385	(d) 385 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。