有価証券報告書-第146期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	98百万円	88百万円
未払事業所税	7	7
賞与引当金	81	83
未払費用	62	15
その他	257	155
流動資産計	507	350
固定資産
繰越欠損金	―	1
特別修繕引当金	885	861
退職給付に係る負債	648	646
修繕引当金	944	1,774
その他	215	438
固定資産計	2,693	3,722
繰延税金資産小計	3,201	4,072
評価性引当額	△125	△125
繰延税金資産合計	3,075	3,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70	△43
固定資産圧縮積立金	△313	△303
繰延税金負債合計	△383	△346
繰延税金資産純額	2,691	3,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	―
評価性引当額	△7.3	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。