有価証券報告書-第146期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
有報資料
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、石油事業(受託精製)ならびに電気事業(電力供給)を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
①HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とする。
②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
企業風土をつくる。
上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
(2) 対処すべき課題
今後の我が国経済においては、引き続き景況感の改善が見込まれている一方、石油業界においては国内製品需要の減少が継続しています。国は石油各社に原油の有効利用(安価な重質原油から付加価値の高い白油等をより多く生産)を進める、重質油分解装置の稼働率向上、製油所間連携、能力増強等の生産性の向上を促しております。また、石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。
このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。
①人の育成と組織の活性化
当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が「あるべき姿を思い描き、自発的に行動する」ということを強く意識し、広い視野で常に改善の気持ちをもつことを価値とする文化を醸成してまいります。
②安全・安定操業とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。
また、平成31年秋に実施する京浜製油所の定期修理工事ならびに水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。
③収益の向上
収益を拡大するためには、原油・原料油処理量を増やし、灯油・軽油を中心とした中間留分を増加させるほか、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持し、製品付加価値を増加させることが重要となります。運転最適化や将来に向けた設備対応を進め、収益の向上を図ってまいります。
④内部統制の強化
ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
当社グループは、石油事業(受託精製)ならびに電気事業(電力供給)を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
①HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とする。
②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
企業風土をつくる。
上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
(2) 対処すべき課題
今後の我が国経済においては、引き続き景況感の改善が見込まれている一方、石油業界においては国内製品需要の減少が継続しています。国は石油各社に原油の有効利用(安価な重質原油から付加価値の高い白油等をより多く生産)を進める、重質油分解装置の稼働率向上、製油所間連携、能力増強等の生産性の向上を促しております。また、石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。
このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。
①人の育成と組織の活性化
当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が「あるべき姿を思い描き、自発的に行動する」ということを強く意識し、広い視野で常に改善の気持ちをもつことを価値とする文化を醸成してまいります。
②安全・安定操業とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。
また、平成31年秋に実施する京浜製油所の定期修理工事ならびに水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。
③収益の向上
収益を拡大するためには、原油・原料油処理量を増やし、灯油・軽油を中心とした中間留分を増加させるほか、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持し、製品付加価値を増加させることが重要となります。運転最適化や将来に向けた設備対応を進め、収益の向上を図ってまいります。
④内部統制の強化
ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。