有価証券報告書-第142期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、平成27年10月に予定されていた消費税率引き上げが延期されることに加え、政府の景気対策等により改善が期待されております。
一方、石油業界においては、更なる需要減少を背景とした供給構造の見直しが求められており、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)」の第2次告示では国内の設備過剰を解消するための対策を平成29年3月までに実施することが義務付けられております。また、不安定な原油価格によって引き起こされる製品市場への影響が懸念されております。
当社グループは中期的な視点に立ち、高い重質油分解装置能力とそれに統合された発電設備を有効に活用して『小さくてもユニークで収益力のある製油所の実現』を目指し、以下四項目の取り組みを継続してまいります。
①安全・安定操業の継続とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
HSSEの確保は、経営の基盤であり全てに優先することとしています。「安全文化レベル向上活動」を通じた職場および各人の安全意識の向上に加えて、社会の要求が一層高まる環境対策の強化に取り組んでまいります。
②競争力強化
国内における石油製品の供給能力過剰が経営の課題となる中、海外製油所に対抗できる競争力を保持することが必要となります。当社は日頃から実践しているオペレーショナル・エクセレンスの一層の徹底と、密接不可分な株式会社ジェネックス水江発電所とのさらなる連携を軸にコスト競争力ならびに精製マージンの最大化を目指してまいります。
③人の育成と組織の活性化
当社は「収益力のある製油所」の実現のために必要となる人材について「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義しております。すべての社員が意識を変え、リーダーシップを発揮できるような人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。
④内部統制の強化
企業はステークホルダーの皆様の信頼と共感を得ることにより、持続的な発展が可能となります。そのために、コンプライアンスを徹底し、地域社会との共生を図りながら倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。