有価証券報告書-第143期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、政府による成長戦略により企業活動が活性化されることが期待される一方、海外経済の軟化による影響などから予断を許さない状況にあります。石油業界においては、中長期的な視点から企業統合などを含めた産業構造の転換が進められております。また、原油価格の変動による製品市況への影響に対応する体制を整えることも足元の重要な経営課題となります。
このような事業環境の下、当社グループは保有する高度な重質油分解装置とそれを補完する発電設備の最大活用を追求し、引き続き首都圏への石油製品供給拠点としての使命を果たすべく、以下四項目を重点的に取り組んでまいります。
①安全・安定操業の継続とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
都市部に立地する優位性を享受する一方で、地域社会から理解され共存できる製油所と認知されることが極めて重要であり、HSSEの確保は経営の基盤としてすべてに優先することと認識しています。
平成28年秋に実施される、京浜製油所の定期修理工事ならびに株式会社ジェネックス水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。また、京浜川崎シーバース海底配管に受けた損傷の復旧工事も引き続き実施されております。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。
②設備信頼性の向上
製油所の付加価値を最大化する上では、複雑に組み合わされた装置全体として最適となるきめ細やかな運転ならびに装置構成に整合した原油・原料油の処理が求められます。それらを支える設備の確固たる信頼性を担保するべく、中長期的な視野から保全計画を立案・実行してまいります。
③人の育成と組織の活性化
当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が高い当事者意識を持って会社発展に貢献することを価値とする文化の醸成を図るとともに、個々の能力向上を支援してまいります。
④内部統制の強化
ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを徹底し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。