(1)当連結会計年度の経営成績の分析
石油事業につきましては、平成27年5月15日に京浜川崎シーバース海底配管に損傷を受け、原油の受け入れに支障をきたしましたが、代替手段により原油を搬入すると共に原料油の受入を増加することにより、当社京浜製油所は操業を継続いたしました。
電気事業につきましては、株式会社ジェネックス水江発電所は製油所と同様に安定的に装置の稼働を継続いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高33,340百万円(前期比2.0%増)、営業利益4,925百万円(前期比348.8%増)、経常利益4,701百万円(前期比562.3%増)、当期純利益2,261百万円(前期比734.8%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第1企業の概況 3事業の内容」の項で述べたとおり、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで受託精製を行っており、電気事業においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで電力卸供給事業(IPP)を行っております。そのうち、石油事業における昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」については、平成13年2月に受託精製料の取決めについて市場価格を適用して算定した収益性を加味した契約内容に改定しております。
従いまして、原油価格、製品価格、為替等の動向並びに受託精製量が当社の収益性を左右する要因として考えられます。また、電気事業においては、当社は昭和シェル石油株式会社より燃料を調達し電力卸供給事業を行っている株式会社ジェネックスに供給しておりますが、当該燃料の価格が電力卸売価格との関係で当社グループの収益性を左右する要因として考えられます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,051百万円減少し103,213百万円となりました。流動資産は3,011百万円減少し56,404百万円、固定資産は3,040百万円減少し46,808百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却が進行したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,491百万円減少し77,382百万円となりました。
流動負債は9,836百万円減少し66,752百万円、固定負債は2,344百万円増加し10,630百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し25,830百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、当期純利益の増加が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は22.4%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期
自己資本比率	19.0%	19.1%	20.2%	19.9%	22.4%
時価ベースの自己資本比率	9.8%	10.1%	23.7%	18.0%	18.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.5倍	131.2倍	2.2倍	15.9倍	1.4倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	38.9倍	0.9倍	72.5倍	5.8倍	76.7倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しておりま
す。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。