(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月～3月)におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しにより国内景況感に回復基調が続いているものの、人手不足の深刻化等の課題も浮き彫りとなっております。石油業界においては、需要減少を背景とした供給構造の見直しが求められており、石油元売り各社はエネルギー供給構造高度化法第2次告示の期限である平成29年3月末までに原油処理能力の引き下げ等の対応を進めました。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに株式会社ジェネックス水江発電所は概ね安定的に操業を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,239百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益239百万円(前年同四半期比63.0%減)、経常利益230百万円(前年同四半期比63.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
なお、当社は関係会社事業整理損失に係る未払金について当連結累計期間に繰延税金資産を計上しました。法人税等調整額が前連結累計期間と比較して減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>当社京浜製油所は、昭和シェル石油株式会社と締結している原油精製委託契約に基づき1,122千kL(前年同四半期比9.6%減)の原油・原料油を処理しました。売上高は5,575百万円(前年同四半期比15.3%減)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期は512百万円の営業利益)となりました。
<電気事業部門>株式会社ジェネックス水江発電所は、東京電力エナジーパートナー株式会社と締結している電力受給契約に基づき電力を供給いたしました。売上高は2,417百万円(前年同四半期比19.2%減)、セグメント利益(営業利益)は255百万円(前年同四半期比89.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は82,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,686百万円の減少となりました。これは主に立替揮発油税等、売掛金の減少及び有形固定資産の減価償却が進行したことによるものです。
負債は55,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,533百万円の減少となりました。これは主に未払費用、未払揮発油税等の減少が短期借入金の増加を上回ったことによるものです。
純資産は27,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円の減少となりました。これは主に配当の支出、非支配株主持分の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本における基幹石油精製会社であります。今後も昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。