四半期報告書-第144期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月～6月)におけるわが国経済は、雇用回復などが景気を下支えしているものの個人消費の低迷や円高の進行などにより依然弱含みであり、企業は慎重姿勢を崩しておりません。石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解消するための対策を進める一方で、再編に向けた取り組みが加速されております。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに株式会社ジェネックス水江発電所は概ね順調に操業を続けました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高14,343百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益1,805百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常利益1,780百万円(前年同四半期比3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,243百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>昭和シェル石油株式会社と締結している原油精製委託契約に基づき、2,441千キロリットル(前年同四半期比 3.9%減)の原油・原料油を処理しました。売上高は13,079百万円(前年同四半期比17.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1,575百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
<電気事業部門>株式会社ジェネックス水江発電所は定期点検のため一定期間装置の稼働を停止いたしましたが、それ以外の期間については東京電力株式会社と締結している電力受給契約に基づき安定的に電力を供給いたしました。売上高は5,504百万円(前年同四半期比25.8%減)、セグメント利益(営業利益)は230百万円(前年同四半期比58.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は92,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,116百万円の減少となりました。これは主に立替揮発油税等が減少したことによるものです。
負債は65,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,583百万円の減少となりました。これは主に未払揮発油税等が減少したことによるものです。
純資産は26,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が配当の支出を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,526百万円(前年同四半期末は4,604百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少、法人税等の支払などの支出を、減価償却費や税金等調整前四半期純利益、修繕引当金の増加などの収入が上回ったことにより、1,117百万円の純収入(前年同四半期は4,887百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、767百万円の純支出(前年同四半期は769百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、配当金の支払などにより、2,175百万円の純支出(前年同四半期は3,636百万円の純支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後も昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。