四半期報告書-第146期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月～6月)におけるわが国経済は、米国の保護主義政策による世界経済の変調や人手不足感の継続等、今後のリスクに警戒感が広がっております。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高14,591百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益1,661百万円(前年同四半期比239.0%増)、経常利益1,645百万円(前年同四半期比243.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,208百万円(前年同四半期比80.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>昭和シェル石油株式会社との業務委託協定に基づき、2,553千kL(前年同四半期比 6.6%増)の原油・原料油を処理しました。
売上高は12,991百万円(前年同四半期比16.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,399百万円(前年同四半期比392.3%増)となりました。
<電気事業部門>東京電力エナジーパートナー株式会社と締結していた電力受給契約が平成30年5月末に満了いたしました。平成30年6月以降は、旧株式会社ジェネックスを完全子会社化した後に吸収合併することによって当社所有となった設備を使用し、昭和シェル石油株式会社からの受託による発電を行っております。東京電力エナジーパートナー株式会社への電力販売については、当社が受託発電した電力の一部を昭和シェル石油株式会社から購入することにより継続しました。
売上高は4,852百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は261百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は91,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,641百万円の増加となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払による現金及び預金の減少を立替揮発油税等の増加が上回ったことによるものです。
負債は64,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,866百万円の増加となりました。これは主に未払費用の減少を未払揮発油税等、短期借入金の増加が上回ったことによるものです。
純資産は27,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,224百万円の減少となりました。これは主に子会社株式取得により非支配株主持分が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は896百万円(前年同四半期末は2,409百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額や未払費用の減少などによる支出を減価償却費、税金等調整前四半期純利益や修繕引当金の増加、売上債権の減少などの収入が上回ったことにより、2,730百万円の純収入(前年同四半期は732百万円の純支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、4,153百万円の純支出(前年同四半期は2,377百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加を子会社株式の取得による支出や配当金の支払などが上回ったことにより、1,836百万円の純支出(前年同四半期は1,020百万円の純収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後も昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。