有価証券報告書-第145期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
石油事業につきましては、設備の稼働停止を伴う定期修理工事を実施しなかったため、原油・原料油処理量が前年と比較して増加し、4,783千kL(前期比17.9%増)となりました。
電気事業につきましては、株式会社ジェネックス水江発電所は平成29年3月～5月に定期整備工事を実施いたしましたが、それ以外の期間については概ね安定的に操業しました。
当連結会計年度の業績は、売上高29,979百万円(前期比1.9%減)、営業利益3,185百万円(前期比7.4%減)、経常利益3,147百万円(前期比5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,472百万円(前期比6.8%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第1企業の概況 3事業の内容」の項で述べたとおり、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで受託精製を行っており、電気事業においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との「電力受給契約」のもとで電力卸供給事業(IPP)を行っております。
石油事業においては、原油価格、製品価格、為替等の動向並びに受託精製量が当社の収益性を左右する要因として考えられます。電気事業においては、発電用燃料価格、電力卸売価格の動向が当社グループの収益性を左右する要因として考えられます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し89,203百万円となりました。流動資産は1,699百万円増加し46,000百万円、固定資産は2,123百万円減少し43,202百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却が進行したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,423百万円減少し59,837百万円となりました。
流動負債は3,613百万円減少し52,114百万円、固定負債は1,189百万円増加し7,723百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払費用及び短期借入金の減少が、未払揮発油税等、未払法人税等の増加を上回ったことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加が長期借入金、長期未払金の減少を上回ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し29,365百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.0%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率	20.2%	19.9%	22.4%	27.6%	30.0%
時価ベースの自己資本比率	23.7%	18.0%	18.1%	19.8%	23.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.2倍	15.9倍	1.4倍	1.9倍	1.5倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	72.5倍	5.8倍	76.7倍	88.5倍	218.6倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しておりま
す。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。