(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月～3月)におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要を背景とした堅調な個人消費に支えられ、企業の景況感が改善しました。一方、石油業界においては、構造的な石油需要の減少などにより厳しい事業環境が継続しました。
このような事業環境の下、当社京浜製油所ならびに株式会社ジェネックス水江発電所は順調に操業を続け、原油・原料油処理量は1,299千キロリットル(前年同四半期比 4.3%減)となりました。
以上の結果、売上高7,417百万円(前年同四半期比 6.0%減)、営業利益129百万円(前年同四半期比 81.5%減)、経常利益72百万円(前年同四半期比 88.5%減)、四半期純利益16百万円(前年同四半期比 96.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>原油・原料油価格等の上昇が製品価格に十分には反映されず、原油精製委託契約に基づく精製マージンは前年同四半期に比較して大きく減少いたしました。加えて、発電設備に供給する燃料コストは前年同四半期に比べ上昇いたしました。
以上の結果、売上高は6,990百万円(前年同四半期比 5.3%減)、セグメント損失(営業損失)は154百万円(前年同四半期は363百万円の営業利益)となりました。
<電気事業部門>東京電力株式会社と締結している電力受給契約に基づき、安定的に電力を供給いたしました。
以上の結果、売上高は3,861百万円(前年同四半期比 13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は284百万円(前年同四半期比 15.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は91,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,057百万円の減少となりました。これは主に立替揮発油税等が減少したことによるものです。
負債は67,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,567百万円の減少となりました。これは主に未払揮発油税等が減少したことによるものです。
純資産は24,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円の減少となりました。これは主に四半期純利益の増加を配当の支出が上回り利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後も昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。