(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金	567 百万円	- 百万円
未払事業税	-	29
未払事業所税	10	9
賞与引当金	106	92
その他	14	12
流動資産計	698	143
固定資産
特別修繕引当金	122	402
退職給付引当金	685	675
修繕引当金	775	1,332
その他	601	405
固定資産計	2,184	2,815
繰延税金資産小計	2,883	2,959
評価性引当額	△484	△288
繰延税金資産合計	2,399	2,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67	△107
固定資産圧縮積立金	-	△85
その他	△19	△71
繰延税金負債合計	△87	△264
繰延税金資産純額	2,312	2,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5	△0.5
住民税均等割	0.6	1.6
評価性引当額	4.8	△16.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.0	35.3
更正還付等に係る影響額	-	△78.1
その他	0.3	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	△14.7%