純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が445百万円増加し、繰越利益剰余金が286百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、2.30円減少していますが、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2016/03/29 11:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し25,830百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、当期純利益の増加が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。

2016/03/29 11:14

#3 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

2016/03/29 11:14

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2016/03/29 11:14

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	175.21円	185.83円
1株当たり当期純利益	2.18円	18.18円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/03/29 11:14