固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加が長期借入金、長期未払金の減少を上回ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し29,365百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。

2018/03/28 13:20

#2 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

2018/03/28 13:20

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2018/03/28 13:20

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	198.83円	215.30円
1株当たり当期純利益	18.61円	19.88円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/28 13:20