有価証券報告書-第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	出光興産㈱	東京都 千代田区	168,351	石油事業他	(被所有) 直接 50.15		石油精製 受委託取引 発電 受委託取引	受託精製料(1)	18,590	売掛金	1,970
								受託発電料(2)	825
								電力購買(3)	1,205	買掛金	153
								賃借料(4)	261	未払費用	29
								揮発油税等(5)	59,022	立替揮発 油税等	16,150
								資金の借入(6)	25,400	短期借入金	25,400
								支払利息 (6)	41

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と出光興産㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定しております。
(2) 当社と出光興産㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定しております。
(3) 当社は、出光興産㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。
(4) 当社と出光興産㈱とは設備を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は減価償却費及びその他の経費等を勘案して年度協議により決定しております。
(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、出光興産㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。
なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保(15,297百万円)の提供を受けております。
(6) 出光興産㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	出光興産㈱	東京都 千代田区	168,351	石油事業他	(被所有) 直接 50.15		石油精製 受委託取引 発電 受委託取引	受託精製料(1)	22,863	売掛金	2,775
								受託発電料(2)	3,456
								電力購買(3)	1,477	買掛金	136
								賃借料(4)	294	未払費用	18
								揮発油税等(5)	95,033	立替揮発 油税等	29,292
								資金の借入(6)	△5,400	短期借入金	19,999
								支払利息 (6)	86

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と出光興産㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定しております。
(2) 当社と出光興産㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は市場価格等を勘案して協議し、合理的に決定しております。
(3) 当社は、出光興産㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。
(4) 当社と出光興産㈱とは設備を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は減価償却費及びその他の経費等を勘案して年度協議により決定しております。
(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、出光興産㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。
(6) 出光興産㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	昭和シェル石油㈱	東京都港区	―	石油事業他	―		石油精製 受委託取引 発電 受委託取引 役員の兼任	受託精製料(1)	10,701	売掛金	―
								受託発電料(2)	1,385	買掛金	―
								電力購買(3)	932
								賃借料(4)	180	未払費用	―
								揮発油税等(5)	56,765	立替揮発 油税等	―
								資金の借入(6)	△9,700	短期借入金	―
								支払利息 (6)	12

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と昭和シェル石油㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(2) 当社と昭和シェル石油㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(3) 当社は、昭和シェル石油㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。
(4) 当社と昭和シェル石油㈱とは設備・土地を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は年度協議により決定しております。
(5) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、昭和シェル石油㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。
なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保(15,297百万円)の提供を受けております。
(6) 昭和シェル石油㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 2019年7月1日に昭和シェル石油㈱の全事業を出光興産㈱に継承させる会社分割が行われ、親会社から親会社の子会社に種類が変更されております。上記の取引金額は会社分割前の期間の取引額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	扇島石油基地㈱	神奈川県 横浜市 鶴見区	10	石油事業	(所有) 直接 50		役員の兼任	基地利用料(1)	23	未払費用	2
								資金の貸付(2)	△50	短期貸付金	130
								受取利息(2) 施設撤去費用(3)	2 1	未収利息 長期未払金	- 98

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は出資比率に応じた設備の利用権を保有しており、利用料は租税公課及びその他経費等を勘案して年度協議により決定しております。
(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	扇島石油基地㈱	神奈川県 横浜市 鶴見区	10	石油事業	(所有) 直接 50		役員の兼任	基地利用料(1)	19	未払費用	1
								資金の貸付(2)	-	短期貸付金	130
								受取利息(2) 施設撤去費用(3)	1 -	未収利息 長期未払金	- 81

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は出資比率に応じた設備の利用権を保有しており、利用料は租税公課及びその他経費等を勘案して年度協議により決定しております。
(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
出光興産㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。