有価証券報告書-第146期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	昭和シェル石油㈱	東京都港区	34,197	石油事業他	(被所有) 直接 50.15		石油精製 受委託取引	受託精製料(1)	21,841	売掛金	1,960
								燃料購買(2)	5,048	買掛金	720
								賃借料(3)	312	未払費用	28
								揮発油税等(4)	119,347	立替揮発 油税等	34,541
								資金の借入(5)	△2,300	短期借入金	9,700
								支払利息 (5)	18

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と昭和シェル石油㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(2) 当社は、昭和シェル石油㈱より㈱ジェネックス向けの燃料を仕入れ、取引価格は市況を勘案し決定しております。
(3) 当社と昭和シェル石油㈱とは設備・土地を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は年度協議により決定しております。
(4) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、昭和シェル石油㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。
なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保(15,297百万円)の提供を受けております。
(5) 昭和シェル石油㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	昭和シェル石油㈱	東京都港区	34,197	石油事業他	(被所有) 直接 50.15		石油精製 受委託取引 発電 受委託取引 役員の兼任	受託精製料(1)	23,129	売掛金	2,081
								受託発電料(2)	2,348
								燃料購買(3)	2,089	買掛金	206
								電力購買(4)	1,192
								賃借料(5)	218	未払費用	15
								揮発油税等(6)	117,731	立替揮発 油税等	39,778
								資金の借入(7)	-	短期借入金	9,700
								支払利息 (7)	17

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と昭和シェル石油㈱とは石油精製の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(2) 当社と昭和シェル石油㈱とは発電の受委託契約を締結しており、受託料は協議により決定しております。
(3) 当社は、昭和シェル石油㈱より㈱ジェネックス向けの燃料を仕入れ、取引価格は市況を勘案し決定しております。
(4) 当社は、昭和シェル石油㈱より東京電力エナジーパートナー㈱向けの電気を仕入れ、取引価格は発電用燃料費用を勘案の上、契約に基づいて決定しております。
(5) 当社と昭和シェル石油㈱とは設備・土地を賃借する賃貸借契約を締結しており、賃借料は年度協議により決定しております。
(6) 立替揮発油税等については、当社より出荷し、昭和シェル石油㈱が販売している石油製品に係る税金の立替であり、揮発油税法に定める支払条件と同様であります。
なお、川崎南税務署への揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のために担保(15,297百万円)の提供を受けております。
(7) 昭和シェル石油㈱の運営するCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)に参加して、資金の貸借取引を行っております。取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	扇島石油基地㈱	神奈川県 横浜市 鶴見区	10	石油事業	(所有) 直接 50		役員の兼任	基地利用料(1)	26	未払費用	8
								資金の貸付(2)	-	短期貸付金	180
								受取利息(2) 施設撤去費用(3)	2 255	未収利息 長期未払金	- 96

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と扇島石油基地㈱とは基地の運営に関する基本協定を締結しており、利用料は年度協議により決定しております。
(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	扇島石油基地㈱	神奈川県 横浜市 鶴見区	10	石油事業	(所有) 直接 50		役員の兼任	基地利用料(1)	20	未払費用	1
								資金の貸付(2)	-	短期貸付金	180
								受取利息(2) 施設撤去費用(3)	6 -	未収利息 長期未払金	- 96

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と扇島石油基地㈱とは基地の運営に関する基本協定を締結しており、利用料は年度協議により決定しております。
(2) 貸付金に対する受取利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(3) 施設撤去費用の積算額に基づき、出資比率に応じて決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
昭和シェル石油㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。