有価証券報告書-第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績向上に対する意識を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益、連結当期純利益、石油精製設備および発電設備の操業状況等の事業実績であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度における業績向上への成果ならびに社会に求められるエネルギーの提供状況を客観的に図れる指標であるためであります。
業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標と過去の支給実績を基に、国内のエネルギー市場状況等の事業環境を踏まえ、総合的に勘案して算定しております。
なお、当事業年度の連結営業利益、連結当期純利益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」、当事業年度の石油精製設備および発電設備の操業状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額は、2016年3月28日開催の第143回定時株主総会の決議により、年額192百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と定めております。なお、決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名であります。また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬のみで構成されており、その総額は2016年3月28日開催の第143回定時株主総会の決議により年額48百万円以内と定めております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。また、2019年3月27日の第146回定時株主総会の決議により、監査等委員である取締役の員数を4名へ増員しておりますが、監査等委員である取締役の報酬の総額についての変更はございません。月例報酬額の算定にあたっては、監査等委員会での協議を経て決定しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、担当領域の規模および責任に応じた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬に関しては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみを支払うことと定めております。基本報酬の個人別の報酬等の額は、業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)については、月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定しており、監査等委員である取締役については、固定報酬のみで構成され、株主総会にて決議された報酬の範囲内で、監査等委員会における業務の分担等を勘案して決定することとしており、業績連動報酬は、業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結当期純利益、石油精製設備および発電設備の操業状況等の事業実績を基に、国内のエネルギー市場状況等の事業環境を踏まえ、総合的に勘案して算出した支給額を役員賞与として株主総会の決議により、業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行に対する責任の客観的評価を得ることで決定し、支給がある場合は、毎年7月に支給することとしております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対して決定方針の説明を行い、適切な助言を得た後に、2021年3月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
二 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月23日開催の取締役会にて代表取締役 原田 和久氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務における業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の決議に先立ち独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た後に、決議をしております。決定方針についても独立社外取締役の適切な助言を得て決議していることから、取締役会も当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	80	73	6	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	17	17	―	1
社外役員	25	25	―	3

(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役(2名)の使用人分給与相当額20百万円は含まれておりません。
2 上記業績連動報酬は、2021年6月24日開催の第148回定時株主総会において決議予定の役員賞与であります。
3 上記取締役の支給人員・報酬等には、2020年6月23日開催の第147回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
4 当社の社外役員が当社の親会社等ならびに親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬はありませんので記載を省略しております。
5 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。